親の家 公開 2026-11-17

親が認知症になったら家は売れる?成年後見と家庭裁判所の許可の流れ

この記事でわかること

  • 判断能力が十分でないと売買契約は無効になりうる
  • 成年後見人が親の自宅を売るには家庭裁判所の許可が要る
  • 売った後の住まいを先に考えておく

結論から言うと、親が認知症でも、本人の判断能力が残っていれば本人が売ることはできます。判断能力が十分でない場合は、子が代わりに勝手に売ることはできず、成年後見の手続きを取り、成年後見人が家庭裁判所の許可を得て売ることになります。どちらに当たるかで、かかる時間と手間が大きく変わります。そして、売った後に親がどこに住むかを、売却と同時に考えておくことが大切です。

まず確かめること:親の判断能力はどのくらい残っているか

家の売買は、売る人が「何を・いくらで・誰に売るのか」を理解して決める契約です。民法では、契約のときに意思能力(自分の行為の結果を理解する力)がなかった人の契約は無効とされています。認知症と診断されたら一律に売れなくなるわけではなく、その時点で本人が売ることを理解して決められるかが問われます。

実際の売買では、所有権の移転登記をする司法書士が、本人に会って売る意思と理解を確かめます。ここで確認が取れないと、登記が進まず売却もできません。

親の状態売り方目安の時間
物忘れはあるが、売る理由・金額を自分で説明できる本人が売主として契約する(家族は同席して手伝う)通常の売却と同じ
日によって理解できる・できないがある主治医・司法書士に早めに相談し、本人が売れるかを確かめる確認に時間がかかることがある
売ることを理解して決めるのが難しい成年後見の申立て → 成年後見人が家庭裁判所の許可を得て売る通常の売却より時間がかかる(期間は申し立てる家庭裁判所に確認)

「まだ大丈夫」と思っている間に症状が進むと、売れる方法が狭まります。売るかどうか迷っている段階でも、売る場合の段取りだけは早めに確かめておくことをおすすめします。

子が代わりに売れるのはどんなときか

よくある誤解が「子どもなら親の家を代わりに売れる」というものです。親の判断能力があるうちは、親が子に売却の手続きを任せる(委任する)ことはできます。ただし、任せるのはあくまで本人の意思で、契約の前に本人の売る意思が確かめられます。

判断能力が十分でなくなった後は、本人が任せることもできなくなるため、家族であっても代わりに売ることはできません。この場合に使うのが成年後見制度です。

成年後見人が親の家を売るまでの流れ

成年後見人は、本人に代わって財産を管理し、契約をする人です。家庭裁判所が選びます。家族が候補者になることもできますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。

  1. 後見開始の申立て:本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる。申立書のほか、医師の診断書や財産の資料などを出す(必要書類と費用は各家庭裁判所の案内で確認)。
  2. 成年後見人の選任:家庭裁判所が審理して、成年後見人を選ぶ。
  3. 売却の準備:成年後見人が不動産会社に査定を頼み、買主と条件を詰める。
  4. 居住用不動産の処分の許可を申し立てる:親が住んでいた家を売るときは家庭裁判所の許可が必要。買主と、許可が出ることを条件にした売買契約書(またはその案)と査定書などを用意して申し立てる。
  5. 許可が出たら決済・引き渡し:売ったお金は親の財産として成年後見人が管理する。契約と許可の順番の細かい点は、家庭裁判所や司法書士に確かめてください。

ここで大事なのが4の許可です。民法859条の3は、成年後見人が本人の居住用の建物や敷地を売るときには家庭裁判所の許可が必要と定めています。裁判所の案内では、許可を得ないで処分した場合、その処分は無効とされています。

「居住用不動産」に当たる家と、許可の申立てに要るもの

「今は施設に入っているから、もう自宅ではない」と考えがちですが、裁判所の案内では、居住用不動産は現に住んでいる家に限らず、入院・入所で今は住んでいないが将来戻る可能性がある家や、入所前に住んでいた家も含むとされています。親が施設に入った後の実家の売却も、多くの場合この許可の対象です。

裁判所の案内による許可の申立ての概要は次のとおりです。

項目内容
申し立てる人成年後見人(保佐人・補助人は不動産を処分する代理権があるときだけ)
申立先後見開始の審判をした家庭裁判所
手数料収入印紙800円分(郵便料は裁判所ごとに異なる)
主な添付書類売買契約書(写し)、不動産の評価証明書、不動産会社の査定書、登記事項証明書など

申立てには、売る必要があることを示す資料(売買契約書の写し・査定書など)を添えます。施設の費用にあてるなど、なぜ売るのかを説明できるようにしておきましょう。手続きの細かい点は、申し立てる家庭裁判所の案内を確認するか、司法書士・弁護士にご相談ください。

売った後の親の住まいを、売る前に決めておく

実家を売る理由の多くは、「施設や便利な場所の賃貸に移るため」「施設の費用にあてるため」です。このとき見落としやすいのが、売った後の住まいが決まらないまま売却が進むことです。

高齢の方の賃貸の部屋探しは、年齢を理由に断られることがあり、思ったより時間がかかります(部屋探しの準備は持ち家を売って賃貸に住み替えるときの注意点にまとめています)。成年後見人が売る場合も、売った後の住まいの見通しを立てておくと、売る理由を説明しやすくなります。

ウルイエカリイエでは、ご家族からのご相談で、実家がどのくらいで売れそうかと、親が次に住む部屋が見つかりそうかを一緒に確かめられます。売ると決めていなくても、まずは相談フォームからご連絡ください。

よくある質問

親が認知症と診断されたら、もう家は売れませんか?

診断だけで一律に売れなくなるわけではありません。売るときに本人が売ることを理解して決められるかが問われます。不安があるときは、主治医や売却の登記を担当する司法書士に早めに相談してください。

成年後見人になれば、親の家を自由に売れますか?

自由には売れません。親が住んでいた家(施設に入る前の家を含む)を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。許可なしに売った場合、その売却は無効になります。

売ったお金は誰のものになりますか?

親の財産です。成年後見人が管理し、親の生活費や施設の費用など、親のために使います。子が自由に使えるお金にはなりません。売却益にかかる税金は、税務署や税理士に確認してください。

出典

  • 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html (2026-11-17確認)
  • e-Gov法令検索「民法」第3条の2(意思能力)・第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)(2026-11-17確認)